01:会計記帳に関すること
会計記帳は、日々の取引を会計データとして集計し、そのデータをもとに会社の営業実態である財務諸表を作成するための業務です。
そのため、高度な専門的な知識と莫大な時間を要します。
「働き方改革」が叫ばれている今、会計記帳のアウトソーシングも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
そのため、高度な専門的な知識と莫大な時間を要します。
「働き方改革」が叫ばれている今、会計記帳のアウトソーシングも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
サービス一覧
- 領収書、請求書預かり
- 現金出納帳、又は入出金伝票預かり
- 預金通帳コピー
- 売掛帳、買掛帳預かり
- 資料整理、コンピューター入力
- 損益計算書、資金繰表作成
- 表記帳、決算
02:建設業に関すること
建設業とは,元請,下請その他いかなる名義をもってするかを問わず,建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
建設業の許認可は業種ごとに行われ、全部で29種類あります。
私たちはその全てに対応しています。
建設業の許認可は業種ごとに行われ、全部で29種類あります。
私たちはその全てに対応しています。
サービス一覧
- 建設業許可(新規申請、変更、決算届、更新など)
- 経営事項審査(経審)
- 公共工事の入札
- 関連許認可(産廃、宅建、運送業、法人設立等)
03:会社設立に関すること
会社を設立するには、会社の名称や目的などを決め、書類を作成し、様々な事務手続きを行う必要があります。
事業内容によっては、追加で許認可が必要なものもあります。
私たちは、許認可の取得から事務手続きまで幅広く対応しており、司法書士や弁護士、税理士とも連携しておりますので、
一括にて業務を行うことができます。
事業内容によっては、追加で許認可が必要なものもあります。
私たちは、許認可の取得から事務手続きまで幅広く対応しており、司法書士や弁護士、税理士とも連携しておりますので、
一括にて業務を行うことができます。
サービス一覧
- 関連許認可(産廃、宅建、運送業、法人設立等)
- 書類作成(定款、発起人議事録、取締役就任承諾書、払込証明書など)
04:運送業・産廃業に関すること
運送業・産廃業にも許認可は必要です。
私たちは許認可取得のサポートだけでなく、許認可取得後の巡回指導や監査対策サポートまで行っています。
私たちは許認可取得のサポートだけでなく、許認可取得後の巡回指導や監査対策サポートまで行っています。
サービス一覧
- 運送業許可(新規申請、変更、決算届、更新など)
- 産廃業許可(新規申請、変更、決算届、更新など)
- 関連許認可(産廃、宅建、運送業、法人設立等)
- 巡回指導・監査対策サポート
05:土地建物の登記に関すること
不動産は、非常に高額なものですので、登記することで、自分の権利を守ることがとても重要です。
不動産登記をすることで、第三者に対して、不動産に対しての権利を主張できるようになります。
私たちは、不動産登記の専門家として、適確なアドバイス・手続を行い、不動産という皆様の大切な財産をお守りします。
不動産登記をすることで、第三者に対して、不動産に対しての権利を主張できるようになります。
私たちは、不動産登記の専門家として、適確なアドバイス・手続を行い、不動産という皆様の大切な財産をお守りします。
サービス一覧
- 不動産売買・贈与
- 住宅ローン借換え
- 住宅ローン完済
- 新築・建替
- 引越し(住所変更)
- 所有権保存・移転
- 表題登記、滅失登記、地目変更
- 抵当権の設定・抹消(提携司法書士が担当)
06:測量・境界に関すること
私たちは、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、
不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられていますが、手続きはとても複雑なため、
私たちにて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。。
不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられていますが、手続きはとても複雑なため、
私たちにて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。。
サービス一覧
- 不動産売買・贈与
- 住宅ローン借換え
- 住宅ローン完済
- 新築・建替
- 引越し(住所変更)
- 所有権保存・移転
- 表題登記、滅失登記、地目変更
- 抵当権の設定・抹消(提携司法書士が担当)
07:土地の払い下げに関すること
土地の払い下げとは、道路法または河川法の適用の無い、旧道路または旧水路がすでにその用途を持っていない場合に、
市などに対して売却を申し出ることです。これにより自身の土地を有効に活用できるようになります。
市などに対して売却を申し出ることです。これにより自身の土地を有効に活用できるようになります。
サービス一覧
- 法務局、市役所等資料調査
- 市役所等への事前相談
- 隣接者への事前同意
- 現地調査
- 測量
- 立会
- 各種資料
- 各種登記
08:会社顧問に関すること
上記に関するや会社全般の問題に適切かつ迅速にアドバイスをします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
TEL:0182-25-3874